社員がChatGPTを使い始めたら、社長が決めておきたい5つのルール
社員がAIを使い始めたとき、経営者に必要なのは「自由に使ってよい」「一切禁止」の二択だけではありません。使える条件と確認の手順を具体的に決めることで、現場が迷わず試せる範囲を作れます。ここでは、小さな会社で利用ルールを作るための五つの項目を紹介します。
1.会社で使うサービスとアカウントを決める
業務利用を認めるサービス、契約形態、管理者を一覧にします。個人で契約したサービスを仕事に使ってよいかも明記してください。
サービスの名前だけで判断せず、契約や設定ごとに、入力情報の扱い、保存、管理機能、外部連携の条件を確認します。条件は変更されることがあるため、導入時だけでなく見直しの担当者と時期も決めておきます。
2.入力してよい情報を具体例で示す
「機密情報は禁止」だけでは、社員によって判断が分かれます。例えば、公開済みの会社案内を基にした文章案は利用可能、未公開の見積や顧客名簿は事前確認、パスワードや認証コードは入力しない、と業務の例で示します。
社名や氏名を消しても、内容の組み合わせで相手が分かる場合があります。置換したから必ず安全、とは扱わず、その情報をその環境で使ってよいか確認しましょう。
資料の添付や外部サービスとの接続も、情報を渡す行為です。チャット欄への入力だけをルールの対象にしないことが大切です。
3.出力を誰が確認して使うか決める
AIの出力は、そのまま正しいと扱わず、利用目的に応じて確認します。顧客への回答なら、価格、納期、仕様、引用元などを担当者が確認し、送信の責任を持ちます。
「分からないことは分からないと書く」「根拠がない情報を補わない」と指示しても、確認そのものが不要になるわけではありません。対外資料では、内容の正しさに加え、他社の表現や素材、契約上の条件なども確認対象にします。
4.保存先と共有先を決める
AIとの会話にだけ業務の成果が残ると、担当者の異動や退職で引き継げなくなることがあります。確定した文章や手順は、社内の決めた場所へ保存します。必要に応じて、作成日、確認者、参照資料も残しましょう。
会話の共有リンクを作るときは、誰が何を見られるかを確かめます。会話の一部分だけを渡すつもりでも、別の情報が含まれていないか確認してください。
5.困ったときと誤入力時の連絡先を決める
入力可否に迷ったときの相談先と、誤って情報を送った場合の報告先を明記します。早く報告できるよう、責める運用ではなく、事実を集めて対応する手順にします。
報告では、利用したサービス、時刻、情報の種類、共有や外部連携の有無を確認します。対応方法は状況によって異なるため、社員だけで判断させず、管理者が必要な支援につなぎます。
一枚のルールを、実際の仕事で確かめる
最初はこの五項目を一枚にまとめ、例えば「問い合わせ返信案」「議事メモの要約」「提案書作成」の三場面で判断を試します。判断が分かれた箇所を追記すれば、自社で使えるルールになります。
運用後は、困った事例や確認に時間がかかった作業を持ち寄り、定期的に見直しましょう。本記事は社内運用を検討するための例です。扱う情報や契約に応じた要件は、必要に応じて専門家にも確認してください。
参考資料:経済産業省「AI事業者ガイドライン」。自社向けの利用ルールや活用方法は、シーエスプラスへご相談ください。
この記事のよくある質問
Q社内のAI利用ルールは最初から詳しい規程にする必要がありますか?+
まずは利用できる環境、入力してよい情報、確認責任者、保存と共有、問題発生時の連絡先を明文化し、具体例を添えて共有する方法があります。業務や扱う情報に応じて、必要な規程や専門家の確認も加えます。
